日本の産業は衰退？ 真相は黙々と「未来へ投資」

　世界では現在、第4次産業革命が盛んに展開されており、「科学技術立国」を基本的な国策の一つとする日本も、最新のハイテクの研究開発、改革を加速させて進めている。中国青年報が報じた。

　8月、安倍内閣は28兆1千億円規模の超大型経済対策を閣議決定した。この対策の効果をめぐっては、日本国内外でさまざまな見方が飛び交っているものの、日本の未来の科学技術と産業に着眼した関連の内容が特に注目を集めている。

　このプランは、「未来への投資の実現」と称される経済対策で、柱の一つとなっている「21世紀型のインフラ整備」には、10兆7千億円の資金が投じられる。うち、6兆2千億円は財政措置に回される。第4次産業革命やモノのインターネット（IoT）、知的財産戦略などに明確に言及し、人工知能（AI）、素材開発、宇宙産業、エネルギー産業などの分野における基礎研究の充実を強調し、安倍政権が産業技術と能力の革新に力を入れ、国の核心的競争力を向上させるための決意を固めていることが十分に現れている。

　同時に、日本の企業界が産業研究開発において力を入れるポイントも少しずつ変化している。まず、研究開発に投じられる資金の増加ペースは緩まっているものの、明らかに「未来の分野」に重点的に投じられている。日本メディアの報道によると、2015年、日本の企業約270社の研究開発費の総額は12兆2千億円を超えていた。16年の研究開発予算も前年比2.3％増となっている。増加幅は縮小しているものの、日本の経済戦略が深刻視される中、7年連続の増加となっている。日本の企業の研究開発費ランキングのうち、トップに立っているのはトヨタ自動車で、1兆700億円。また、上位10社はいずれも4000億円以上となっている。研究開発費が重点的に投じられている分野を見ると、食品、医薬、バイオなどが縮小しているのに対して、機械やエンジン、造船、土木エンジニアリング、材料、自動車、部品、IT、エネルギー、人工知能（AI）、ハイセンサー、ロボットなどが最も増加している分野となっている。

　次に、研究開発活動を見ると、研究開発拠点の新増設先として海外より日本国内を重視する動きが広がっている。「日本経済新聞」の最近の報道によると、同紙が主要企業に実施した16年度の「研究開発活動に関する調査」では、4社に1社が、16年度以降に国内の拠点を「新設、増強、あるいは拡充」すると回答したという。国内拠点を新設・増強する理由で最も多かったのは「中長期的な事業の芽を育てる」で、59.5％だった。