中日財務対話　共通の利益に基づきアジアのインフラ建設を推進

中国財政部（財務省）は10日、中日両国は、共通の利益を前提として、金融機関との協調発展を含むやり方で、アジアのインフラ建設を推進することで合意に達したと発表した。中国新聞社が報じた。

もともと2013年に開催が予定されていた第5回中日財務対話が、北京で6日再開した。中国の楼継偉・財務部長と日本の麻生太郎・副総理兼財務相が協議を進めた。財務部は10日、本対話での合意事項を発表した。

中日双方は、今後、マクロ経済政策をめぐる意志疎通と協調をさらに深化し、外部リスクや不確定要素に対応するための意志疎通と協力を強化し、重大な国際経済・金融問題に関する協議を継続していくとする方針を示した。

また、双方は、両国間の財政金融実務協力をさらに深め、予算・税収・社会保障体制改革、公共債務管理、関税政策などの分野での両国間の意思疎通と交流を強化し、財政金融分野の協力レベルを高め、経済貿易・投資分野での両国の協力を支援していくことを強調した。

さらに、今回の対話で中日双方は、共同の利益という前提にもとづき、金融機関との協調発展を含むやり方で、アジアのインフラ建設を推進することで合意に達した。

現在、多くのアジア新興経済体が軒並み、インフラ建設ブームを迎えているが、資金不足が大きな問題として立ちはだかっている。アジア開発銀行（ADB)の推計によると、2010年から2020年までに、アジアにおけるインフラ建設資金需要は少なくとも8兆ドル（約1千兆円）に達する見込み。