中国、イトーヨーカドーや百盛が次々に閉店　業務スタイルの移行必須か (3)

小売業の閉店ラッシュとなっていることについて、洪所長は、「実際には、ネット通販という逆風が一番の原因ではない。もっと大きな要素として、まず、ビジネススタイルに問題がある。たくさんの店が同じ場所に集まり、同質化が深刻な問題となっている。また、コストも高い。家賃だけでなく、人件費も高騰している。加えて、税金の負担が大きく、客が銀行カードを利用した場合の手数料も他の業界に比べてはるかに高い。企業にとっては負担しきれない重荷となっている」と分析している。

また、「これまでの総合スーパーの業務スタイルは末路を歩んでおり、このままでは生き残ることも、発展を続けることもできない。今後は、ショッピングセンターや専門店、スーパー+百貨店のスタイルを発展の方向にしなければならない。また、レストランや娯楽など体験性サービスを増やしたり、金のアクセサリーを含め、以前のようにディスプレイケースに陳列して販売するスタイルから、オープンにして陳列する方法へ移行しなければならない。そして、企業は、微博（ウェイボー）や微信（Wechat）、微店（微信を利用して販売や宣伝する電子商取引）などを利用したマーケティングを研究し、オンライショップも活用しなければならない。その他、ネット通販大手の『天猫(Tmall)』や『京東商城』などに店を設置し、O2O（オンライン・ツー・オフライン）の拡張も今後必要な分野。ジュエリーを販売する・北京菜百は早くに金の専門販売に移行し、成功を収めている。北京の甘家口百貨も、レストランやコミュニティ商業サービスの分野に進出し、コミュニティ型百貨店の位置づけで成功している」。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年10月14日