寒波を迎える世界の海運業　韓日企業は再編に活路

昨年末以降、世界の海運業は損失が続いている。韓国と日本の造船企業はともに苦境に陥り、目下、再編などの手段によって業界に押し寄せる「寒波」をやり過ごそうとしている。「経済参考報」が伝えた。

韓国の海運業トップで世界7位の海運企業・韓進海運が財務危機に陥っているというニュースがこのほど駆けめぐった。自力救済計画が取引銀行に拒絶されたことで、最後の頼みの綱を失った韓進は、ついに裁判所に会社更生法の適用を申請した。

韓国金融サービス委員会がこのほど明らかにしたところによると、ライバルの現代商船が韓進の所有する貨物船、社員、海外事業ネットワークなどの資産を引き続くことを検討中よいう。現代商船も、「政府と協議中」であることを明かす。韓進は過去5年間のうち4年間で損失を出しており、6月末現在の負債額は6兆1千億ウォン（約5695億6千万円）に達した。今年は株価が66％も値下がりし、時価総額は3040億ウォン（約284億円）に縮小した。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が8月31日に伝えたところによると、米国の輸出入企業は韓進の船で太平洋を行き来する貨物を大急ぎで他の海運企業のコンテナに積み替えているという。アナリストは、「韓進の状況が悪化すると、世界の海運業のコストが高騰し、韓進と取引してきた小規模な企業は非常に大きなダメージを受けることになる」と予想する。

米調査会社HISがまとめた統計では、世界の新造船受注量は2014年、15年と2年連続で減少し、16年1～6月も前年同期比60％以上減少したという。

海運業の寒波を受けて日本の造船企業も危機に陥り、大手は集まって寒さを乗り切ろうとしている。日本経済新聞社の報道によれば、世界の新造船市場の規模が縮小する中、三菱重工業は経営資源の統合と事業規模の拡大によって競争を勝ち抜こうとしているという。