国務院「方案」を発表、非居住地戸籍人口1億人への都市戸籍付与を推進

国務院弁公庁はこのほど「1億非居住地戸籍人口の都市における戸籍付与を推進する方案」（以下、「方案」とする）を発表した。この「方案」では、都市部において安定した就業能力を有する農業転移人口（農業を辞めて都市部に出た人）に家族単位で都市部の戸籍を付与することは、全面的な小康（ややゆとりのある）社会とより多くの人々の内在的な欲求であり、新しい都市化建設における重要な任務であり、また内需の拡大と国民生活の改善における重要な措置であると指摘している。人民日報が伝えた。

「方案」は非居住地戸籍人口1億人への都市戸籍付与の推進における主な目標として▽「十三五 （第13次五カ年計画:2016-2020年）」期間中に都市部・農村間の戸籍移転の障壁を迅速に排除▽関連政策システムをより健全化させること▽戸籍人口の都市化率を年間平均0.1％以上アップさせる▽戸籍転移数を年間平均1300万人以上とする▽2020年までに全国の戸籍人口の都市化率を45％までアップする▽各エリアの戸籍人口の都市化率と常住人口の都市化率の差を2013年に比べ0.2％以上縮小させる、などを掲げている。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年10月12日