日本とシンガポールは瀕死のTPPを救えるか (2)

シンガポールがTPPを全力で推進する理由は、まずシンガポールが対外貿易に大きく依存していることがある。「聯合早報」によれば、シンガポールのリー・シェンロン首相は以前に取材に答える中で、「大まかに見積もって、TPPが発効すると、シンガポールは1年で10億シンガポールドル（約799億円）の関税を節約できる」と述べた。スタンダードチャータード銀行は、「TPPはシンガポールに3％のGDP成長率をもたらす」との見方を示した。

これと同時に、シンガポールはTPPの失敗が米国のアジア太平洋撤退のシンボルになることをおそれる。シンガポールがなんとしても米国をアジア太平洋にとどめようと焦るのは、米国の目標を迎え入れ、これに協力することで、シンガポール自身の戦略的意図を達成しようと考えるからだ。そうなれば第1に、地域の小国であるシンガポールがアジア太平洋地域の問題でますます大きな影響力をもつようになり、米国のアジア太平洋戦略の支点になることも考えられる。第2に、シンガポールの発展の根幹を保つことになる。

▽日本とシンガポールは瀕死のTPPを救えるか

今年2月、米国、日本、シンガポールなど12カ国がTPPの協定文書委調印した。各国がそれまでに調印した合意を踏まえ、12カ国が調印から2年以内に国内手続きを完了させられなかった場合、協定の発効には6カ国以上の承認が必要で、6カ国のGDP合計が12カ国のGDP総量の65％に達していなければならないとされた。現在、米国の占める割合は60.4％に上り、米国が不参加なら、TPPは正式に発効できない。

それではトランプ氏が考えを変える可能性はあるだろうか。

可能性はないわけではないう。日本とシンガポールが力を合わせてTPPを推進するのは、こうした可能性を現実のものにしたいからだ。