中共中央政治局、2017年度の経済活動を分析・研究する会議開く

中共中央政治局は12月9日、習近平・中共中央総書記が議長を務める2017年度の経済活動を分析・研究する会議を開いた。人民日報が伝えた。

会議では2017年には十九大（中国共産党第19回全国代表大会）の開催だけでなく、十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）計画を実施していく上で重要な1年であり、また供給側構造改革をより一層進めていく年でもあることから、経済をめぐる活動を順調にする意義が非常に重要である点が指摘された。

また会議では「三去一降一補」（三去は過剰生産能力と在庫の削減、 デレバレッジを指し、一降はコスト削減を、一補は弱点分野の補強を指す）の5つの任務を実質的に進展させていくことを目指すとした。農業の供給側構造改革を積極的に推し進め、実体経済の振興を強力に推し進めるほか、新しい強大な動力を育成し、国情と市場の法則に適した不動産の安定して健康的な発展に長期的に有効なメカニズムを迅速に立ち上げることで、国有企業、財政・税制、金融、社会保険等の基礎となる重要な改革をより一層スピーディに推し進め、経済体制の改革においてより優れた牽引作用を発揮させていく。さらに「一帯一路」（the belt and road）建設を堅固に推し進め、より整った法治国家の建設、投資環境の改善、消費潜在力の開放と開放領域の拡大、積極的な外資の受け入れを進めていく。そして様々な国民生活に関する作業を継続して実施し、社会の安定を図るとした。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年12月10日