中国、50都市の今年の土地売却収入が41兆円超　蘇州が最多

中国の土地市場は最近、明らかに冷え込みを見せているものの、以前からの不動産価格の急速な上昇の影響を受け、多くの地域で土地売却による収入が過去最高を記録している。中国新聞社が報じた。

中原不動産研究センターが21日に発表した統計によると、今月20日の時点で、今年の中国全国における、土地の売却による収入が最多だった50都市の土地譲渡の合計収入は前年同期比35％増の2兆4500億元（約41兆6500億円）に達した。

しかし、取引された土地の面積は増加しておらず、上記50都市では今年、その面積が11億2200万平方メートルとなり、昨年同期の11億9200億平方メートルよりやや減少した。

統計によると、今年、土地譲渡の収入が最も多かったのは蘇州、南京、上海。その額は、蘇州が1700億元（約2兆8900億円）以上、南京が1600億元（約2兆7200億円）以上、上海が1500億元（2兆5500億円）以上だった。その他、杭州、天津、合肥、武漢の土地譲渡の収入が1千億元（約1兆7000億円）に達した。

その他、蘇州、南京、杭州、天津、合肥など11都市の今年の土地譲渡の収入は、前年同期比100％以上の増加となった。

ただ、不動産価格のコントロール政策が強化されているのを背景に、各地では土地譲渡に関する規制や制限も強化された。そのため、ここ数ヶ月、土地市場は落ち着きを見せており、プレミアムな土地は減り続けている。

12月以降、土地市場の取引も減少傾向が進んでいる。中原不動産研究センターの統計によると、今月に10億元（約170億円）以上で成約した土地は48件。うち、割増率が100％を超えたのはわずか9件。これまでは、コンスタントに数十件あったのと比べると、土地市場は明らかに落ち着きを見せている。

先週閉幕した中央経済政策会議では、不動産価格上昇の圧力が大きい都市において、土地の供給を合理的に増やすよう指示された。この政策は、各地で実施が始まっている。

中国指数研究院データ情報センターのモニタリングによると、今月12-18日、40の主要都市で売りに出された土地は前月比56％増となった。うち、一線都市では量は増えたのに対し価格は下落、平均価格も下落した。二線都市でも売り出される土地が増え、その数はその前の週に比べて82件、面積は44％それぞれ増加した。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月23日