「国際情勢黄書」発表　「南中国海紛争は来年に緩和の見込み」

中国社会科学院世界経済・政治研究所と社会科学文献出版社は20日に北京で、「国際情勢黄書：グローバル政治・安全保障報告（2017年）」の発表会を共同開催した。人民網が伝えた。

同黄書によると、南中国海での紛争が2017年に緩和の軌道に入る見込みだ。フィリピンのドゥテルテ大統領は10月18日、中国の招待に応じて中国を公式訪問した際、二国間の対話を通じて南中国海問題を解決する方針を堅持し、他国の干渉に反対し、南中国海問題の「軟着陸」を実現するとの態度を明確に表明した。分析によれば、フィリピン政府の政策の方向転換は南中国海紛争がこれで終わったことを意味するわけではないが、少なくともコストと利益の理性的なバランスの前では、協力と対話によって国の利益をよりよく維持し、ウィンウィンの結果を実現することができるということを説明している。

同黄書は世界の構造と国際安全保障情勢を分析し、中国・米国・ロシアの3大国の関係には変化がみられないとする。2016年に中露関係は新たなステージに進んだが、米露の地縁政治的な問題が際だち、3大国の関係には変化がなく、「新常態」（ニューノーマル）に入ったという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月22日