今年最後の日銀会合　円安受け金利は現状維持

日本銀行（中央銀行）は20日、今年最後の金融政策決定会合を開催し、金融機関の預金の一部に対するマイナス金利を0.1％で据え置くと発表し、市場の予想通りの結果となった。米ドルの対日本円レートは同日、一時は1ドル118円の大台を突破して、過去2日間の取引日で最高値の118.24円を記録したが最終的には117円台に落ち着いた。「国際商報」が伝えた。

▽金利は現状維持

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲副研究員は、「このたびの日銀会合で政策の調整は行われず、経済予測をやや引き上げ調整しただけだった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げなどの影響を受けて、このところ円の対ドルレートは下落傾向が続いており、日本の株式市場が急上昇し、まさしく日本の安部晋三首相が最も願っていた局面が出現した。資産バブルの再現だ。そこで日銀は金融政策を調整する必要がなかった。ドル上昇に伴い、現在のドルの対円レートは1ドル117円前後をうろうろし、日経平均株価は1万9千円台に上昇しており、日銀は政策的な圧力を加えることなく、これまでの量的緩和政策の規模を維持するだけでよい」と分析する。

劉副研究員の指摘によると、「円安のメリットを受けたほか、みるべき点は、現在の日銀の金融政策は実際の操作の可能性が非常に限定的であり、採用できる手段も側面からのものに限られているということだ、たとえば取引所における基金の購入量を調整するとか、市場に金利を引き下げて国債の買い入れを無制限に行うとのシグナルを発するとかいった方法で、こうした小手先の手段は確かに国際資本の流動という面では日銀にかかる圧力を一部緩和した」という。

円安と株価上昇の影響や海外経済の好転による後押しがあり、日本の個人消費は回復傾向を維持しており、日銀は個人消費に対する評価を「底堅く推移している」と引き上げた。日銀が12月に行った全国企業短期経済観測調査（短観）では、大規模製造業企業の景気判断指数は6四半期ぶりに高くなり、物価を押し下げる原油価格も上昇の兆しがみられたという。

劉副研究員は、「安部政権が2016年初冬に財政出動の増加による活性化プランを制定し、11月末に打ち出された2017年度予算編成でも財政出動と国債が増加した。財政活性化が日本経済で果たす役割が突出している。なぜなら財政活性化は実践面で相対的に方向性が明確なやり方だからであり、量的緩和による金融政策に比べて資金の投入先がより精確になるからだ」と指摘する。