G7とネット巨頭、ネット上の過激派思想削除で協力

主要7ヶ国（G7）と世界トップクラスのインターネット関連企業は20日、ネット上で拡散する過激派思想の排除に関して連携することを明らかにした。新華社が報じた。

同日、G7(英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国）の内務大臣会合がイタリアで閉幕し、グーグル、ツイッター、フェイスブック各社の代表者が初めて同会合に招かれた。

過激派思想がネット上で拡散することを防ぎ、テロリストがイラクやシリアなどの潜伏国から欧米諸国に入国してテロを実行するのを予防することが、同会合の主要テーマだった。

米国土安全保障長官代理のエレイン・デューク氏は、SNSを利用して過激派思想が拡散する危険が押し迫っていることを強調し、「我々の敵は、今こうしている間も、ツイッターで情報が広がるスピードで行動を起こしている。我々も同じスピードで反撃する必要がある」と述べた。

イタリアのマルコ・ミンニティ内務相は、「過激派組織『イスラミック・ステート』は、サイバー空間では『水を得た魚』のように活動する。彼らが拡散させている過激派思想は、『ウィルスソフト』のようにネット上に拡がっていく。今こそ、『ウィルス駆除』の時がきた」と述べた。

AFP通信の報道によると、G7と上述のネット関連企業は、過激派思想がネット上に現れた際に、2時間以内にその情報を削除することで同意に達した。

英国のアンバー・ラッド内務相は、「ネット関連企業は、より速く、より強力な措置を講じることが求められている。過激派思想が拡散した情報を削除するだけではなく、彼らがアップロードする段階から阻止しなければならない」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年10月23日