神戸製鋼データ改ざん問題、日本初の国産旅客機にも影響で政府が調査へ (2)

23日の時点で、三菱重工は、MRJに安全性の問題は確認されておらず、神戸製鋼所の改ざん問題の試験の日程などへの影響もないとしている。

国土交通省は、神戸製鋼所のアルミ製品に対する調査をさらに進めるとしている。問題製品は自動車や新幹線の部品にも使われている。

JIS違反も認める

改ざん発覚当初、神戸製鋼所は、問題製品は顧客の特定の要求に達していないだけで、安全基準はクリアしているとしていた。しかし、同社の梅原尚人副社長は20日、一転して「子会社で生産した銅製品の中に経済産業省の日本工業規格（JIS）を満たしていないものがある」と認めた。

製品の品質管理体制を定めた「ISO9001」と呼ばれる国際規格の要件を満たしていない疑いもあり、規格を認証する2つの民間の審査機関が調査中で、認証の一時停止や取り消しなどの措置が取られる可能性もあるという。

神戸製鋼所は、製品の検査データの改ざんがあった山口県下関市の長府製造所で発覚後の社内調査に対し現場の管理職らが意図的に一部のデータ書き換えを隠していたことも明らかにしている。複数の第三者のみで構成する「外部調査委員会」を設置して、調査を行うという。

経済産業省製造産業局の小見山康二金属課長は、神戸製鋼所が品質の自主点検を巡り、隠蔽工作があったと発表したことについて、「このような行為は自主点検を通じた事実調査の信頼性を根本から損なうものだ」と強く批判した。

梅原副社長は20日の会見で、問題発覚により、取引先の一部がライバル会社に流れているとの見方を示した。

米国司法当局は16日（現地時間）、神戸製鋼所に対して、米国顧客に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出するよう求めた。また、欧州航空安全機関（EASA）は航空機メーカーに対し、神戸製鋼所製の部品について、合法性が証明されるまで使用を控えるよう勧告した。

神戸製鋼所に融資している銀行は、ロイター通信の取材に対して、「米国司法当局が神戸製鋼所に対して刑事調査に乗り出し、巨額の罰金が発生すれば、その影響は非常に大きくなるだろう」との見方を示した。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月25日