「小幅ジョギング」の日本経済　効果は不十分 (2)

世界経済の環境を考えると、米国経済は引き続き拡張期にあり、欧州経済は英国の欧州連合（EU）離脱という不確定性がある中で基本的に安定した運営を維持し、第2四半期の米欧のGDP成長率は2％を超えた。中国を代表とするアジア市場は昨年下半期以降、緩やかな成長傾向を示し、中国は6.9％の成長率を保って引き続き世界経済の主要エンジンだ。国際社会全体の環境が日本の輸出にプラスに働き、過去5四半期に日本の輸出は増加傾向を維持した。これと同時に、国際市場では原油や天然ガスなどのエネルギー価格の低水準が続き、こうした状況はエネルギー・資源を基本的に輸入に依存する日本にとって天の配剤だといえる。だが輸出入の好調さが続くかどうかは、世界経済と国際貿易の持続的回復にかかっている。

分析によれば、日本経済の現状は決して枕を高くして寝ていられるようなものではない。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎研究員は、「世界収入得から税金と社会保険料を引いた可処分所得は楽観できるものではない。17年の日本の賃金は前年比1.1％増加したが、社会保険料も増えて、世帯の可処分所得を圧迫する。可処分所得は0.5％しか増えていないため、消費の大幅な増加を見込むのは難しい。また日本の就職状況が好転し、ポジションは多く求職者が少ないという環境の中、本来は賃金を上げるべきだが、一連の製造業企業は自動化生産設備を投入するなどして、賃上げの圧力を緩和している。一連の大企業はここ数年、大きな利益を上げたが、利益を内部留保する。報道によれば、金融と保険を除く大企業が帳簿に記載した内部留保の資金は400兆円に迫り、日本政府は一貫して企業に投資を拡大するよう呼びかけるが、成果は十分に上がっていない。こうした状況が続けば、日本の経済成長は効果が不十分になることは間違いない」と話す。

注視されるのは、東京都議会議員選挙や仙台市長選挙で負けた後、安倍晋三首相が8月初めに組閣に踏み切り、「経済最優先」の方針を打ち出したことだ。これまで日本政府は経済発展の旗の下で一連の政治的な動きを行い、集団的自衛権の行使を容認するとして解釈を拡大したり、国会で安全保障関連法案を制定したり、組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪）を強行採決したり、さらには憲法の改正まで提起したりした。こうした振る舞いは野党から「選挙では経済を語り、政権を取ると政治的な動きをする」と批判されている。安倍政権の政策目標は20年をめどにGDP600兆円を実現することで、そのためには年3％の成長率が必要だ。これから安倍政権が経済にどのように取り組むのかが、注目の集まる重点ポイントとなる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月20日