「小幅ジョギング」の日本経済　効果は不十分

6四半期連続での経済成長の実現は第二次世界大戦以降では珍しく、日本メディアは「景気は戦後3位の長さ」などと報じる。だが現在の経済回復ペースは1960年代の高度成長期や80年代のバブル時代を明らかに下回るものだ。日本の実質的な経済成長力を示す潜在成長率も1％にとどまり、日本の目下の経済発展状況を形容するには「小幅のジョギング」という言い方がふさわしい。「経済日報」が伝えた。

日本の内閣府がこのほど発表した今年度第2四半期（7～9月）のGDP（国内総生産）速報によると、物価変動要因を考慮した実質GDPは前期比1％増加し、年率換算では4％の成長率になり、6四半期連続の成長となった。日経快客公司がまとめた同期の民間予測の平均値では成長率は0.6％、年率換算で2.4％だ。過去1年間に輸出が経済成長を牽引したことを土台に、同期は消費と投資の経済成長への寄与の効果が目立った。とはいえこうした勢いが続くのかどうかに注目が集まる。

公式の統計データをみると、同期には消費が0.9％増加し、6四半期連続で増加し、増加幅は14年の増税前の四半期の水準に達した、消費周期をみると、08年の国際金融危機発生後、日本では環境保護のための国家補助金政策が打ち出されてエアコン消費が喚起されたり、減税の優遇制度を受けて自動車をはじめとする耐久消費財が売れたりし、こうして購入された製品が買い換えの時期を迎え、新型自動車も消費の増加を促進した。設備投資も2.4％増加し、その原因として次の2点が挙げられる。まず世界経済が復興し、輸出が増加したことで、日本の製造業が設備を増やして生産能力を拡大するようになった。次に労働力人口の減少がもたらした人手不足に対応するため、製造業が人に代わるロボットなどの自動化生産設備に投資するようになり、特に半導体や自動車などの分野は設備投資が目立って増加したことがある。公共投資が5.1％増加したのは、主に昨年秋の経済対策を盛り込んだ3兆2千億円の補正予算の投入によるものだ。

日本経済の発展を考えると、6四半期連続の経済成長実現は第二次大戦後では珍しいことで、日本メディアは「景気は戦後3位の長さ」などと伝えるが、現在の経済回復ペースは1960年代の高度成長期や80年代のバブル時代を明らかに下回る。日本の実質的な経済成長力を示す潜在成長率も1％にとどまる。これまでは3～4四半期成長が続くと調整期に入っていたが、現在の低成長傾向が調整間隔を長く引き延ばしている。日本の目下の経済発展状況を形容するには「小幅のジョギング」という言い方がふさわしい。