中国交通運輸部(省)の呉春耕報道官は26日の定例記者会見で、「2018年末までに、中国の地級市(省と県の中間にある行政単位)以上の220都市で、交通共通カードが使えるようになる計画。当部は来年、一般国民の生活を一層便利にする12件のプロジェクトを実施する」と発表した。新華社が報じた。
呉報道官によると、来年実施が予定される一般国民の生活を一層便利にする12件のプロジェクトには、▽都市の公共電動バス、都市内鉄道交通、タクシー、フェリーなどで共通カードが使えるようさらに推進する▽20省以上で自動車修理に関する情報電子化システムの構築を推進し、交通運輸部と各省がシステムを通してデータを共有できるようにする▽15省の本級行政管轄区内で、普通貨物車両の検査・チェックを他の地域でも委托手続きなしで行えるようにし、さらに、検査・チェックを他の省でも行えるように段階的に進める----などが含まれる。
呉報道官によると、交通運輸部は今年、農村の道路28万5000キロの開通・修理、建制村(省区市レベルで設置された村)9063ヶ所の道路のアスファルト舗装、13万キロの農村の道路、及びそれ以上の等級の道路の安全保護プロジェクト、3300本の危険な橋の修繕、幹線道路628キロの地質災害防止工事、建制村8473ヶ所でバスが新設・開通、スマホによる各種手続き可能なプロジェクトを利用する船の乗組員133万人など、一般国民の生活を一層便利にする11件のプロジェクトを完了し、その多くが予定していた距離・本数などを上回った。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年12月27日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn