例を挙げると、ソニーは11年の段階で米国の医療用診断機器開発企業を買収し、デジタル家電分野で培ってきた独自の技術を活用して医療市場を開拓した。また銀行、保健などの金融業における収益力がすでに半導体やカメラなどのもともと強かった分野を上回りつつある。日立はビッグデータ、人工知能(AI)、金融ソリューション、発電・発電制御システム、工業設備、鉄道システム、半導体製造設備、臨床検査用装置、ヘルスケア、高性能材料、建築機械などの分野で全面的に成果を出している。
ますます多くの日本企業が「家電ブランド」の色を薄め、先端技術をもった「見えない大手」に向かって発展している。たとえば京セラは、製造する温度センサー(サーミスタ)内蔵型の水晶デバイスや水晶振動子、イメージセンサー用セラミックパッケージなどの携帯電話部品で世界トップの市場シェアを誇る。
みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「日本の伝統的製造業は大きな成功を収めたため、成功を守り抜こうと考えるようになり、新しい産業を発展させるべき時になっても、昔からある産業の保護に走る。その結果、高い機会コストを支払うことになるのだ。日本にとって、早急に解決しなければならない課題の一つは産業の多様性を促進することであり、サービス業と情報技術(IT)産業の発展を加速させることだ」と指摘する。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月4日
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