大手会計事務所・デロイトトウシュトーマツの中国物流・交通チームが8日に発表した「中国スマート物流発展報告」では、2025年までに、中国スマート物流市場の規模は1兆元(1元は約17.3円)に達するとの予測を打ち出している。中国新聞社が伝えた。
同報告によると、中国物流・調達連合会のデータを踏まえ、現行の物流企業のスマート物流に対する需要は主に物流データ、物流クラウドサービス、物流設備の3分野に大別されるという。また2016年には中国スマート物流市場の規模が2千億元を超えたという。
産業内部ではECプラットフォームと先進的物流企業がスマート物流の配置を相次いで積極的に進め、先手を取ってリードしている。たくさんの新興技術の中で、ドローン、ロボット・自動化、ビッグデータなどの技術が現時点では相対的に成熟しており、まもなく商用化がスタートする見込みだ。ウェアラブル機器、3Dプリンター、自動運転トラック、人工知能(AI)などの技術は今後10年ほどで徐々に成熟し、倉庫・貯蔵、輸送、配達、末端の段階など物流の各段階に幅広く応用される見込みだ。
ドロイト中国物流・交通産業部門の代表でパートナーの宋旭軍さんは、「中国国内ではドローンがまもなく大規模な商用化の応用段階に入る見込みで、将来はドローンの最大積載量と飛行時間が次々にブレークスルーを達成し、検知、障害物回避、衝突回避の能力がさらに向上してソフトウェアシステム、データ収集・分析処理能力の持続的向上につながり、応用範囲がさらに広くなるだろう」と予想する。
また宋さんによると、「データ化こそ物流が次世代へのバージョンアップをとげスマート物流を真に実現するためのカギだ。物流企業は自社の特徴、事業展開エリアの顧客の特徴、その特徴の変化の動きを結びつけ、開放的な気持ちと態度でスマート物流を展開し、モデル転換・バージョンアップを達成し、前倒しで配置を進めなくてはならない」という。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月9日
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