日本の連立政権が予算案の衆院通過を強行、野党が反対の声

日本の自公連立政権は28日夜、野党の強い反対を顧みず、2018年度予算案の衆院本会議通過を強行した。参院予算委員会は1日、予算案の審議に入り、安倍晋三首相を含む全閣僚が野党の基本的質疑を受けた。

予算案の総額は過去最大の97兆7000億円に上る。社会保障費は32兆9700万円、防衛費は5兆1900万円で、いずれも過去最大を更新した。

過去最大のこの予算案に対して、日本の少なからぬ識者が財政の安全への懸念を表明している。歳入の3分の1を国債が占める中、日本政府が財政健全化の目標を顧みず、財政支出の拡大に力を入れていることは実に懸念されると日本メディアは指摘する。

連立政権が予算案の衆院通過を強行した後、各野党は次々に反対声明を出した。立憲民主党の枝野幸男代表は、与党が予算案の通過を強行したことに遺憾の意を表明。社民党の吉川元幹事長は、予算案が被災地復興などの民生予算を減らす一方で防衛関連費を拡大していることに断固反対し、参院で安倍政権と徹底的に闘うとした。日本共産党機関紙「赤旗」は1日、連立与党が民意を無視して予算案の通過を強行したことは、決して容認できないとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月5日