日本企業のデータ改ざんが続発　日本の製造業はイメージダウン

燃費データ書き換えの疑いで調査を展開していたスバルは2日、不正行為の存在を認めた。また社長が今年6月で退任し、各種問題の処理に当たると表明した。

NHKの報道によると、スバルの吉永泰之社長は記者会見で、完成した車の燃費や排ガスの検査データを書き換える不正を行っていたことを認めた。「書き換えられたデータは基準の範囲内であり、品質への影響が生じることはないが、だからといって大したことはないということではなく、深く反省する必要がある」スバルはまた、吉永社長が今年6月で退任し、会長就任後に車内の各種問題の処理に専念すると発表した。

スバルは昨年12月20日、新車の燃費データ書き換えの疑いを受け、社内調査を展開した。昨年10月27日には無資格者による車両の出荷検査を行っていたことが発覚した。吉永社長は当時、この不正が工場内で30年前から続いていることを認めた。これは国土交通省の規定違反に当たる。スバルはその後、十分な検査を受けずに販売された25万台以上のリコールを行った。

スバルの他に、昨年下半期には多くの有名企業で、製品データ改ざんなどの不正行為が発覚した。これにより高品質で知られる「メイド・イン・ジャパン」が深刻なイメージダウンの憂き目に遭っている。

日本3位の鉄鋼大手、神戸製鋼所は昨年10月、品質検査データの長期的な改ざんが発覚した。同社のアルミ、銅などの部門が製品出荷データを改ざんし、一部の基準を満たさない製品を合格製品として販売していた。約500社に影響が及び、防衛産業の関連製品にも使用されていたことが分かった。これには自衛隊の航空機や誘導武器などが含まれる。トヨタや日産などの日本自動車メーカー、米国のGM、ボーイング、エアバスなどの納入先も、関連問題の調査を開始した。

昨年11月23日、日本の非鉄金属大手、三菱マテリアルは子会社の三菱電線工業と三菱伸銅に、データ改ざんがあったことを認めた。航空、自動車、機械・電力設備などの業界の258社に影響が生じた。竹内章社長は記者会見で、2016年の段階でデータ改ざん問題に気づいており、2017年10月に報告を受けながら直ちに発表していなかったことを認めた。データ改ざんは、三菱マテリアルの組織的な行為と疑われた。

昨年11月28日、日本化学工業大手で繊維技術のリーディングカンパニーである東レ株式会社は、子会社が品質データを改ざんしていたことを認めた。13社の納入先に対し、149件の改ざんがあった。改ざんはタイヤ補強材の品質データが中心だった。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年3月7日