人手不足の日本　移民政策の変更が必要では？

春は日本の企業が大学を卒業したばかりの新入社員を迎えるシーズンだ。日本の就職市場はここ数十年ぶりの好調さで、今年の大卒者はこの世で最もラッキーな人々だといえる。昨年6月の時点で、卒業予定者の60％以上がすでに企業から内定をもらっていたのだ。中国日報網が伝えた。

今年1月の日本の有効求人倍率は1.59倍で、1974年以降で最高だった。また2017年12月の失業率は2.8％で、先進国の中で最も低い水準だった。

だが最近の日本は1970年代以降で最も深刻な人手不足の状況にある。日本の財務省の調査では、調査対象企業約1300社のうち、約71％が「人手が足りない」と回答した。

日本郵政株式会社は、「配達員が足りなくて、人件費が上昇する一方だ。3月から宅配便の基本料金を平均12％引き上げる」と話す。

2月中旬、日本政府は公務員の定年を現行の60歳から65歳に段階的に引き上げることを決定した。「公共サービス法案」などといった関連の法改正案を、早ければ19年の国会に提出し、定年を21年度から段階的に延長するという。

日本国民は現在、60～70歳の間で年金の受給開始年齢を選択できる。65歳以上を選べば、毎月の受給額が増える。日本政府は法律で定められた60歳の定年を延長する企業を支援するとしている。

このような人手不足の状況にある日本だが、外から来た移民は今でもやはり歓迎されない。日本人は人種や文化の同質性を保ちたいという意識が極めて強いからだ。

日本政府は12年、カナダの事例を参考にして、「高度人材ポイント制」を導入し、学歴、言語能力、職歴、その他の資格にそれぞれポイントを設け、ポイントの合計が一定の点数に達した外国籍の人材は最短1年で在留期間が無期限になるという、米国のグリーンカードに似た制度をスタートした。その後、5年間の在留と約1年間の就労が証明できれば外国籍人材に日本国籍を与えるとした。