中国配車大手・滴滴とソフトバンクが合弁会社を設立し日本進出へ

ロイター通信の9日付けの報道によると、タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスの中国最大手・滴滴出行（DiDi）はこのほど、ソフトバンクグループと合弁会社を設立し、日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。滴滴出行にとって日本は、ブラジルに続く2番目の海外市場となる。今後、メキシコにも進出する計画を立てているという。

報道によると、両社は滴滴のAI技術を活用して、タクシー配車プラットフォームを構築し、日本のタクシー配車サービスの最適化を目指す。また、今年中をめどに、大阪府、京都府、福岡県、東京都などで実証実験を実施する。

両社は現在、日本の市場や交通政策について研究中で、日本のタクシー会社や監督官庁、他の利益関係者などと積極的にやりとりを続けているという。滴滴とソフトバンク双方は、開放的で包容力のあるプラットフォームを開設し、日本のすべてのタクシー会社と幅広く協力を結べるよう模索していく。

2012年に立ち上げられた滴滴のモバイル配車予約サイトには現在、200万人のタクシー運転手が登録されており、17年には11億回の配車サービスが発注された。また、中国国内で約500社のタクシー会社と業務提携関係を結んでいる。

滴滴出行は現在、国内の発展ペースの鈍化や新たなライバルの市場参入、減少する取り分に対する運転手の不満など、数多くの課題を抱えているのを背景に、国際市場に目を向けるようになっている。そして、今年1月、ブラジルの配車サービス大手「99」を10億ドル（約1070億円）で買収した。しかし、日本でのサービス拡大にも多くの課題が残っている。例えば、日本では、モバイル配車予約サイトには厳格な規定があり、安全性を確保するために、無許可でのタクシー営業は禁止されている。そのため、タクシー配車プラットフォームを通して配車できるのは営業許可証を持っているタクシーだけとなる。

ソフトバンクは滴滴の株主で、滴滴は16年に米配車大手ウーバーの中国事業を完全買収して以降、追加調達した現金20億ドル（約2140億円）を使って、海外事業拡大を加速させてきた。その他、ソフトバンクは滴滴のほかにインドのOlaや東南アジアのGrabの株式も所有しており、先月にはウーバーの筆頭株主になった。ソフトバンクの創始者・孫正義氏は、「自動車市場が変化しているため、将来的には、自動車そのものより自動車プラットフォームの価値のほうが高くなるだろう」との見方を示す。モバイル配車予約サイトは、日本を利益ポテンシャルの高い市場と見ており、監督・管理当局が規定を緩和するよう促すと見られている。ウーバーのダラ・コスロシャヒ・最高経営責任者（CEO）は今月末にアジアの監督・管理当局と面会する予定だ。

その他、滴滴も中国国内における業務の多元化を試みており、今月7日、電気自動車（EV）向けシェアリングシステムを共同で構築することで、フォードの中国における提携パートナーやルノー・日産自動車・三菱自動車を含む自動車メーカー12 社と合意した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年2月14日