5大民生関連問題に部長らがコメント

人民網日本語版　2018年03月16日16:50

今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）では、中国政府の各省部の部長らが、国民が最も関心を抱くいくつかの問題に対して、コメントしている。これらの発言の中には、確固とした承諾を伴う内容も多数含まれている。人民日報が伝えた。

一、大気汚染対策

2018年は二酸化硫黄（SO2）と窒素酸化物（NOx）の排出量を3％削減

今年の政府活動報告では、「青空を守る戦い」の達成目標がより強調された。今年、二酸化硫黄（SO2）と窒素酸化物（NOx）の排出量を3％削減し、重点地区における微小粒子状物質（PM2.5）の濃度を引き続き引き下げる。鉄鋼業などの業種においては「超低濃度排出」改造を推し進める。汚染排出基準の厳格化を図り、期限付きの目標達成を実行する。ディーゼル貨物車による排出基準超過に対する特別整備事業を展開する。

環境保護部（省）の黄潤秋・副部長は、「グローバル・ガバナンスの観点から見ても、大気汚染対策は一朝一夕で達成できるものでも、着手して簡単に成就するものでもなく、一定期間にわたるプロセスと内部規律を必要とする。中国の大気汚染対策の現状は、重たい荷物を背負い険しい坂道を登っている最中にあり、その責任は重く、ゴールまでの道のりは遠い。いささかの気の緩みや怠けも許されない」と述べた。

2018年3月3日、北京市昌平区を走行する新エネルギーバス（画像提供・人民視覚）。

二、住民の所得水準

個人所得税の課税最低限度額を引き上げ

政府活動報告では、住民の取得水準を着実に引き上げ、個人所得税の課税最低限度額を引き上げ、教育費や医療費の控除額を増やし、合理的な負担軽減を実施し、国民が労働による所得増を実現し、豊かさを目指すことを奨励するなどの方針が掲げられた。

個人所得税の課税制度については、従来の「分離課税方式」から、世界で幅広く通用している課税モデルである「総合・分離結合方式」に転換する。財務部の史耀斌・副部長は、「給料、労働による報酬、原稿料、特許権使用料など一部の勤労所得を総合所得と組み合わせたのち、基礎控除額を確定する。これを課税最低限度額として、課税を実施する」と説明した。

2017年11月21日、甘粛省で初めてとなる「国税・不動産税24時間セルフ手続エリア」が、蘭州市城関区不動産税二局でスタート（画像提供・人民視覚）。

三、教育

社会の力に基づく「3時半下校」問題の解決を模索

子供たちが午後3時半に授業を終えて下校した場合、保護者が迎えに行くことができないことが、多くの家庭にとって悩みの種となっている。教育部（省）の陳宝生・部長は、「『3時半下校』は、若い保護者が子育てする上での頭の痛い問題であり、社会発展における難題ともなっている。教育部は、関連部門とこの問題について協議を進め、社会の力に基づく『3時半下校』問題の解決策を模索し、下校後の学童保育クラスに対する管理に対し力を注いでいく」と指摘した。

江蘇省淮安市で、子供の就学登録のために列に並ぶ保護者（画像提供・人民視覚）。

四、重大疾病医療保険

今年より子宮頸がん、乳がん、肺がんを「重大疾病・集中治療対象疾病」リストに追加

政府活動報告によると、基本医療保険および重大疾病保険の保障レベルを引き上げ、住民基本医療保険の1人あたり平均財政補助基準額を40元（1元は約16．74円）増やし、補助額の5割は重大疾病保険に充てる。

国家衛生・計画出産委員会の李斌・主任は、「中央財政は今年、約221億元の給付金を調達・移算し、医療補助金に運用する。今年は、子宮頸がん、乳がん、肺がんを新たに『重大疾病・集中治療対象疾病』リストに組み入れ、補助金支給対象者をさらに拡大し、貧困扶助システムに登録されている貧困者、農村特別貧困世帯構成員、農村における生活保護対象者を漏れなくカバーする」とコメントした。

2017年4月6日、四川省広安市広安区中橋衛生サービスセンターで、地域住民に質の高い医療サービスを提供するため、血液検査を行う広安区人民病院の医師（画像提供・廖小兵/人民視覚）。

五、高齢者の福祉保障

「インターネット+高齢者福祉」、スマート福祉・医療福祉統合テスト事業を推進

政府活動報告では、高齢化への積極的な対策として、在宅・コミュニティ・互助式高齢者福祉事業を発展させ、医療福祉との統合を推進し、高齢者施設におけるサービスの質を引き上げるとしている。

民政部の黄樹賢・部長は、「『十三五(第13次五カ年計画：2016-2020年)』の高齢者福祉関連規則を引き続き実施し、健全な高齢者福祉サービス体制の構築を加速させ、高齢者福祉サービス業界における『放管服（行政簡素化と権限委譲、監督管理の強化、サービスの最適化）』改革を深化させ、高齢者施設の設立・認可制撤廃を推進し、事業進行中および事後の監督管理体制を完備する。また、『インターネット＋高齢者福祉』関連政策・措置を制定し、スマート福祉・医療福祉結合試行事業を推し進める」とした。