中国、マイホーム購入も賃貸住宅も同じ待遇を受ける時代突入へ

今年の中国の政府活動報告では、「多くの主体が供給し、多くのルートの保障があり、賃貸と購入を並行して発展させる住宅制度の構築を加速させる」ことに言及され、「住むために買い、不動産転がしはしない」、「マイホームに住む」と「賃貸住宅に住む」の並行した発展などを目指し、高騰している不動産価格のクールダウンを目指す。ラジオ放送「経済之声」の経済番組「天下財経」が伝えた。

「不動産税」が「両会」でホットワードに

現在会期中の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）では、「不動産税」が最も注目を集めるホットワードとなっている。

「不動産税の徴収」について、中国財政部（省）の史耀斌・副部長は、「その主な役割は収入の分配を調整し、財政収入を確保することで、公平な社会を促進すること。関連の税と組み合わせるなどの調整を通して、不動産の建設、取引などの際に必要な税金負担を合理的に軽減し、不動産税制度を一層合理的に行う。そうすることで、財政収入を確保すると同時に、収入の分配を調整することもでき、公平な社会実現を促進することができる」と説明した。

「マイホームでも賃貸でも同じ待遇」で安心した暮らしを

「不動産税」を徴収し、賃貸でもマイホームでも同じ待遇を受けることができる社会の実現の支えを作る。昨年7月、中国住房・城郷建設部（省）など9の委員会は、北京、上海、南京、杭州、成都、鄭州などの13都市で、試験ポイントを設置して、「集体建設用地」に賃貸住宅を建設することを確定したと発表し、「賃貸住宅に住む住民とマイホームに住む住民が同じ待遇を受けることができるよう立法化する」とした。これにより、地方都市から大都市に移住した人々にとって、安心して暮らすことができる新たな方法ができた。

中国住房・城郷建設部は昨年9月にも、大都市のマイホームを持たない人々や新市民に住宅保障を提供するために、北京、上海などで財産権共有住宅を試験的に設置する業務の展開をサポートすると発表した。今年の政府活動報告では、「多くの主体が供給し、多くのルートの保障があり、賃貸と購入を並行して発展させる住宅制度の構築を加速させる」ことに言及している。全国政治協商会議の委員を務める、著名な経済学者・李稲葵氏は、「バラエティーに富む住宅供給方法を用意することで、効果的に居住をサポートし、不動産転がしを抑制できる」との見方を示す。