被害者という米国こそグローバル化の最大の受益者 (4)

2018年4月2日

中国は「米通商拡大法232条」にらみ課税製品リストを発表

中国は米国製の7分野128品目の製品に対する関税譲許義務を呈しするとした。2017年の統計を踏まえると、対象製品は米国の対中輸出の約30億ドル分にあたる。

2018年4月3日

米国は追加関税の対象となる中国製品リストを発表

米通商代表部は「301条調査」の結果を踏まえ、追加関税の対象となった中国製品リストを発表し、対象製品は中国の対米輸出の約500億ドル分にあたり、情報・通信技術、宇宙航空、ロボット、医薬、機械などの産業の製品が中心だった。

2018年4月4日

中国商務部はただちに声明を発表「中国は断固反対」

商務部の報道官は、「米国が中国の厳正な働きかけを無視し、少しも事実となる根拠がない中で、追加関税の方針を明らかにしたのは、典型的な一国主義で保護貿易主義のやり方だ。中国は強く非難し、断固反対する」と述べた。

外交部「圧力や恫喝で中国を無理矢理屈服させようとしてもうまくいかない」

米通商代表部が中国に対し「301条調査」に基づく追加関税の対象製品リストを発表したことについて、外交部の報道官は、「圧力や恫喝によって中国を無理矢理屈服させようとするやり方は、これまでも成功したことはないし、今でもうまくいくはずがない」と述べた。

中国は米国製品14分類106品目に25％の追加関税

米国が国際的義務に違反して中国に対して醸成した緊急事態に対し、中国は自国の合法的な権利を守るため、米国産の大豆をはじめとする農産品、自動車、化学工業製品、航空機などの輸入製品に対し追加関税措置を執り、税率を25％とする。対象製品は2017年の中国の米国からの輸入額のうち約500億ドル分を占める。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月12日