条件満たす外国人の不動産と車の購入可能に　北京市で対外開放の新政策

このほど北京市は「北京市人民政府の対外開放を拡大し、外資利用レベルの向上に関する意見」（以下、「意見」）を打ち出した。「意見」ではインターネット・情報サービス、文化教育サービスなどの6大重点分野における外資の参入制限の緩和をさらに進めるとしており、外商投資企業による文化・娯楽産業が集中する特定エリアでの劇場や運営会社、娯楽施設などの投資・設立が可能になるほか、投資比率の制限を設けず、外商投資企業が北京で営利目的の介護養老機関などを設立することを奨励し、条件を満たす外国籍人材の不動産購入や自動車ナンバーの取得、自動車の購入を認めるとしている。北京青年報が伝えた。

特定エリアにおける外資による娯楽施設の投資・設立可能に

「意見」では対外開放の度合いをさらに拡大して強め、科学技術サービスやインターネット・情報サービス、文化教育サービス、金融サービス、ビジネス・観光サービス、健康医療サービスという6大重点分野における外資の参入制限の緩和をさらに推し進めることを打ち出している。そして生産性を備えたサービス業分野において、外商投資企業による航空運輸の営業代理業務が可能となるほか、外商投資企業が建築デザイン企業設立する際の資質要求を緩和し、外国籍技術スタッフの比率要求を取り消す。また、投資企業や人材仲介機関の外資参入の敷居をさらに下げ、より多くの外資法人の銀行や保険会社を誘致して北京で発展させ、合資証券会社の発展をサポートしていく。

生活向けサービス業分野においては、北京国家音楽産業基地と中国北京出版創意産業パーク、北京国家デジタル出版基地という特定エリアにおいて、外商投資企業が映像製品の制作業務に投資することを許可し、外商投資企業による文化・娯楽産業が集中する特定エリアでの劇場や運営会社、娯楽施設などの投資・設立が可能になるほか、投資比率の制限を設けないとしている。また、外商投資企業が観光業や商業性を備えた景勝地（観光スポット）の開発と建設への参加、旅行商品と施設への投資を奨励する。中国国内で合法的に設立した外国機関や外商投資企業が関連法律法規に基づき、北京で外国籍の子女向けの学校を開校させることをサポートし、条件を満たす海外の薬品研究が北京で臨床テストを展開することを許可し、外商投資企業が北京で営利目的の介護養老機関や医療介護サービス機関、コミュニティ介護サービスセンター、専門介護サービス機構などを設立することを奨励し、多元的な老人介護サービスを提供させていく。