アリババ、違法製品の輸出自粛で米政府機関と合意　グローバル化加速

アリババ（阿里巴巴）集団のグローバル化の道は今後、より規範化される見通しだ。米国消費者製品安全委員会（CPSC）のエリオット・ケイ議長は13日、アリババがリコール対象製品や違法性が指摘される中国製製品の米国への輸出を防ぐ措置をとることで合意したと発表した。北京商報が伝えた。

米国政府の独立機関であるCPSCが、世界最大の電子商取引企業アリババと手を組み、ネットショッピング利用者の安全を保障する。ケイ議長はこれに先立ち、米国のオークションサイトやショッピングサイトに対し、リコール対象製品や違法性が指摘される製品のネット販売の防止に努めるよう要求していた。

アリババはこれにより、CPSCと直接的な結びつきを持ち、CPSCからの要求に応じて、リコール対象製品や違法性が指摘される商品を消費者の手に渡る前に速やかに撤去することが可能となる。米国の輸入会社も、アリババのプラットフォーム上で全面的な商品安全情報を取得できるようになる。アリババはまた、傘下のショッピングサイトの目立つ位置に、輸入会社のために、リスクの高さを示す米国の安全基準を表示することに同意した。

アリババの抱えるアクティブユーザーはすでに3億人を超える。ただし、電子商取引プラットフォームを第3者として運営するアリババは、販売行為に直接関与するわけではなく、他の店舗と競争したり、直接在庫を管理しているわけではない。

CPSCは、どの連邦機関にも属さない独立連邦機関であり、1972 年に消費者保護安全法のもと、消費者向け製品の不具合によって生じる事故から消費者を守るため、議会によって創設された。1万5千種類以上の消費財の生産・販売を監督管理している。

ケイ議長は「アリババが今回、積極的な措置を講じる決定をしたことは、米国消費者の安全にとって1つの成功と言える。アリババの前向きな行動によって、安全でない商品が消費者の手に渡るのを防ぐことができる」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年1月14日