外交部、外国企業は中国の主権と領土の一体性を尊重すべき

米国はこのほど声明を発表し、中国の関係当局が外国企業に対してウェブサイトや宣伝資料の中で香港・澳門（マカオ）・台湾地区を「国家」としないよう要求したことに対していわれなき非難をした。外交部（外務省）の耿爽報道官は6日、これについて記者の質問に答えた。

耿報道官は「米側が何を言おうとも、世界には1つの中国しかなく、香港・澳門・台湾地区が中国領土の不可分の一部であるという客観的事実を変えることはできない。中国側は引き続き『一つの中国』原則に従い外国との関係を取り扱う。これと同時に、中国で経営する外国企業は中国の主権と領土の一体性を尊重し、中国の法律を遵守し、中国国民の民族感情を尊重するのが当然だということを指摘しておかなければならない」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年5月7日