中国1-3月期の所得ランキング　上海など5地域の平均可処分所得が1万元突破

中国国家統計局がこのほど発表した31省・市の2018年第一四半期（1-3月）の住民一人当たりの可処分所得によると、5省・市が1万元（約17万3000円）を超え、うちトップは上海の1万7277元（約30万円）だった。中国新聞網が報じた。

9省の住民一人当たりの可処分所得が全国水準上回る

同統計によると、同期、中国全土の住民一人当たりの可処分所得は7815元（約13万5200円）で、前年同期比8.8％増、価格変動分を除去した実質ベースで6.6％増となった。

可処分所得とは、個人の家計収入から支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた金額で、個人が自由に消費と貯蓄などに振り向けられる額だ。収入源には、給与所得、経営所得、資産所得、転移性所得（年金など）などがある。

北京、天津、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東の住民一人当たりの可処分所得が全国水準を上回った。

31省・市のうち、住民一人当たりの可処分所得が1万元を超えたのは、上海、北京、浙江、江蘇、天津の5省・市。うち、上海が1万7277元でトップだった。

国家統計局・国民経済総合統計司の司長を務める■志宏（■は刑のへんにおおざと）・報道官によると、中国の経済発展は安定さの中で好転しており、就職が拡大、収入分配制度が整備されていると同時に、政府も住民所得の増加を重視しており、一連の政策の効果が表れ、これら全てが住民の所得と経済の並行した成長につながっている。

上海は住民一人当たりの消費・支出も1万元超

所得が増加するにつれ、消費水準も向上している。国家統計局の統計によると、2018年第一四半期の中国全土の住民一人当たりの消費・支出は5162元（約8万9300円）で、前年同月比名目ベースで7.6％増、価格の変動分を除去した実質ベースで5.4％増だった。

北京、天津、内蒙古（内モンゴル）、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、湖北、広東、重慶などの住民一人当たりの消費・支出が全国水準を上回った。うち、最多だったのは上海で平均1万1102元（約19万2000円）だった。また、31省のうち、1万元の大台を突破したのは上海だけだった。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年5月4日