ソフトバンクがウーバーと滴滴の株式譲渡を検討

ロイター社が10日に伝えたところによると、日本のソフトバンクグループは9日、保有するネット配車企業のウーバーと滴滴出行の株式を傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドに譲渡することを検討中であると明かした。譲渡取引が認可されれば、同ファンドはネット配車という新興産業における世界最大の投資家の仲間入りを果たすことになる。ソフトバンクは現在、世界の複数のネット配車企業に総額200億ドル（1ドルは約109.4円）を超える出資を行い、計画ではこのうち時価129億ドル分の株式を同ファンドに譲渡するという。「北京商報」が伝えた。

同ファンドの出資者にはソフトバンク以外にも、サウジアラビアの政府系パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）、アラブ首長国連邦（UAE）のムバダラ開発会社、アップル、クアルコム、富士康などが並ぶ。ソフトバンクは今回の譲渡取引を通じて、急速に変化するネット配車市場に同ファンドの出資者が間接的に関わるようになることを願うとしている。だが業界では、今回の取引がネット配車産業に影響を与えることはないとの見方が広がる。

公表された情報によると、インドのオラ、中国の滴滴、米国のウーバー、東南アジアのグラブ、ブラジルの99がソフトバンクの出資を受けている。だが海外メディアの情報では、オラの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のバウィッシュ・アガーウォール氏はソフトバンクの支配権拡大に反対し、自社の発展をソフトバンクがコントロールすることを拒んだため、取締役会でソフトバンクとの内紛に陥った。報道によれば、ソフトバンクの孫正義CEOはグラブとオラの株式の譲渡も検討中という。

ソフトバンクが株式を保有するその他のネット配車企業もさまざまな事業展開の動きをみせる。たとえば滴滴は先月、メキシコ市場に進出し、メキシコ州（メヒコ州）の州都トルカで配車サービスを打ち出した。年内に他都市にも徐々にサービスを広げる計画という。

メキシコの首都メキシコシティはこれまでウーバーにとってブラジルのサンパウロとリオデジャネイロに続く世界3番目の市場だった。ウーバーはメキシコに大規模な拠点を構えており、ユーザーは700万人に達する。業界関係者は、滴滴の今回のメキシコ進出はウーバーとの競争を強化することが狙いとみる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月11日