中日韓の国民は互いをどう見ている？ 悪い印象が良い印象上回る (2)

年齢層別で見ると、60代の回答者より、20代の回答者のほうが、相手国に対する親しみ度が高く、悪い印象も少なかった。この現象は、中国と日本に対する親しみ度で特に顕著に表れていた。報告は、「この傾向から、三国の若者のほうが相手国に対して開放的な姿勢を示していることが伺える」と分析している。

「三国の協力に対する認識」という面では、ほとんどの回答者が、二国間協力のほか、三国間協力も必要だと感じていた。「歴史上残されてきた問題や領土問題はひとまず置いておいて、未来という観点から考えて、中日間三国は協力を続けていかなければならないという見方に同意するか？」との質問に、中国の回答者の86.5％、日本の回答者の84.3％、韓国の回答者の87.8％が「同意する」と答えた。中日韓三国が協力できる分野については、「環境汚染改善」が最も多く(74.1％)、以下、経済(67.7％)、エコエネルギー(64.9％)と続いた。

「中日韓三国の協力の進展の現状をどう見ているか？」との質問に対する答えは、中国と日韓では大きな差があった。肯定的な評価は、中国は約半数(48.8％)を占めたのに対して、日本と韓国は13.7％、17.1％にとどまった。報告は、このような認識の違いが出た原因は、三国の国民の互いの関係に対する認識の違いにあると分析している。例えば、中国の回答者の44.3％が三国は「補完関係」にあると考え、43.1％が「競争関係」にあると考えていたのに対して、日本で「補完関係」にあると回答したのはわずか13.3％で、29.1％が「競争関係」にあると答えた。さらに、韓国の回答者の56％が「競争関係」にあると答えた。全体的に見ると、三国の回答者の42.7％が三国は「競争関係」にあると考え、「補完関係」の23.3％を大きく上回った。報告は、「この認識は変える必要がある」と指摘している。その他、「今後、三国間の協力は順調に進むと思うか？」との質問に、回答者のわずか22.6％が「さらによくなる」、51.6％が「今後も変わらない」と答えたに対して、24.2％が「悪くなる」と答えた。

その他、調査では、三国の国民の協力メカニズムに対する認知度も低いことが分かった。例えば、中日韓三国協力事務局について、回答者の83％が「聞いたことがない」、中日韓サミットについて、52.9％が「聞いたことがない」と答えた。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年12月14日