香港地区市民20万人が大陸部での「居住証明証」を申請

香港特区政府政制・内地事務局の聶徳権局長は10月29日、香港立法会において、「昨年9月に中央関連部門が『香港・マカオ・台湾住民の居住証申請・発行弁法』を施行してから今年9月末までに、大陸部での居住証明証の発行を申請した香港地区の市民はすでに20万人を上回った。同居住証の所持者は、大陸部居住地において様々な便宜、権利および基本的な公共サービスを受けることができる」と述べた。人民日報海外版が報じた。

2018年9月1日、「香港・マカオ・台湾住民の居住証申請・発行弁法」の施行が始まった。「弁法」では、中国大陸部で半年以上居住している香港・マカオ・台湾の各地区住民で、「合法かつ安定した就業状態にある」、「合法かつ安定した住所を有する」、「教育機関で連続して学んでいる」という3条件のうち少なくとも1つの条件を満たしている場合、規定に基づき居住証の発行を申請できることが明確に定められている。居住証を所持している香港・マカオ・台湾の各地区住民には、大陸部の居住地において、法に基づいた労働・就業、社会保険への加入および住宅公共積立金の積立・受給・使用などの権利が与えられる。県レベル以上の人民政府およびその関連部門は、居住証を所持する香港・マカオ・台湾の各地区住民に対し、義務教育や基本公共就業サービスなど一連の基本的な公共サービスを提供しなければならない。

国家移民管理局は今年5月、香港・マカオ・台湾の各地区住民が所持する出入境証明書を出入境証明書身分認証サービス・プラットフォームに組み入れることを発表した。公共サービス部門および関連業界は、同プラットフォームに基づき、出入境証明書による身分証明を行うことが可能となり、大陸部住民以外の人々が各手続きを行う際に便利かつスピーディなサービスが提供できるようにし、最終的には、大陸部住民が身分証を用いて行う手続きと同程度の便利さに達するようにしていく。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年11月1日