米国が5Gを主導しようとすれば3つのハードルに直面

世界無線通信会議（WRC）が10月末から11月22日まで、エジプトのシャルム エルシェイクで開催される。米国のトランプ大統領は参加者に書簡を送り、「志と道を同じくする国家」と協力してモバイル通信ネットワーク5Gを推進すると同時に、次世代情報ネットワークのセキュリティ対策を強化したいとした。新華社が伝えた。

一部のアナリストは、「米国政府はできるだけ早く5G商用化をスタートさせ、世界を主導したいとしているが、米国内外の一連の要因の制約を受けている」との見方を示した。

口実は盟友を説得することはできない

米国は5Gに力を入れる時、いわゆる「セキュリティ上の懸念」を口実にし西側の盟友に中国企業との5G協力を排除するよう圧力をかけてきたが、こうした努力は相次いで挫折に見舞われている。

ロイター通信の報道では、ノルウェー政府は今年9月、中国の華為（ファーウェイ）が北欧国ノルウェーの5Gネットワーク建設に参加することを禁止するつもりはないと立場を明確にした。

ドイツは10月中旬に5Gセキュリティ標準を発表し、自国の5Gネットワーク建設では「先入観にとらわれ」て特定の企業を排除することはせず、公平な競争が行われる市場環境を守る姿勢を堅持するとした。

英紙「サンデー・タイムズ」は政府関係者の話を紹介しながら、「ボリス・ジョンソン首相は早ければ11月に決定を出し、ファーウェイが英国の5Gネットワークの『議論の余地のない』部分の建設に参加することを認めるとした」と伝えた。

ビジネス化は「まだ脆弱」

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の10月30日付報道で、米通信企業は5Gネットワーク建設で「もともと劣勢」であり、利用できる主流の周波数帯が非常に少ないからだと伝えた。