「ハッカー支持」の汚名、中国は防戦一方では逆効果だ (2)

　インターネットは一面カオスの「世の中」であり、偽善と詭計が横行している。国家の力が潜入しても、多くの場合市民には見分けられない。米国は余りにも弁が立つ。中国の話術ではかぶとを脱ぐほかない。中米間のネット上の情報戦の詳細をわれわれは知らない。ただ中国人として「中国がインターネット上で大挙進攻し、しきりに収穫をおさめる一方で、米国は英語に熟達していない中国人ハッカーによって再起不能なほどの敗北を喫しているというのは、中米両国のネットパワーの常識に合致しない」ということを強く直感している。

　われわれには、米国およびその主要同盟国が中国人ハッカーの脅威を再三煽り立てる真の意図に疑念を呈すだけの十分な理由がある。米日などはサイバー部隊の創設に大きな関心を示し続けているが、彼らがサイバー部隊を手がけるには肝心な時に世論の後押しが必要だ。特に米情報当局と「具体的被害者」の完璧な連携は実にうさんくさく、米国がこれまである種の脅威を誇張した際、往々にして国防上の具体的な胸算用があったことと驚くほど似ている。

　世論戦において中国は全く米国のライバルではない。中国の軍民各部門は事が起きると穏便にすまそうとする傾向があり、たとえ損をしても我慢できることは我慢し、面倒が大きくならないようにする。中国が米国との闘争においてたとえ筋が通っていても「気迫が十分でない」ように見える根本的原因はここにある。

　例えば米国は「中国人スパイ」をスクープし、捕まえ続けているが、李文和事件などは最終的に冤罪だったことが証明された。だが中国が米国人スパイを捕まえたことを自ら報道したことはほとんどない。こうした姿勢の違いが積み重なっていくことによる世論面の対中打撃は、われわれが政府による釈明を多少しても挽回できるものではない。

　米Mandiant社の告発に対して、中国は権威ある技術機関の厳粛な報告の形でも反駁すべきだ。この他、長期的対策として、米国のIPアドレスからサイバー攻撃を受けた機関や個人に対して、立ち上がってその事実を世界に語るよう後押しする必要もある。米国の対中世論攻撃は全方位的なものだ。中国の反撃にも社会全体の広範な参与が不可欠だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月21日