自民党の安倍総裁は止瀉薬「アサコール」を活用できるか？ (2)

　■憲法改正とインフレ目標が安倍氏公約の最大の注目点

　安倍総裁は21日、12月の総選挙で掲げる政権公約を発表した。いずれも意気盛んな内容だ。日本の政界で長年議論されてきた憲法改正問題を、安倍氏は再び持ち出した。日本国憲法は国に宣戦権と交戦権、戦争による国際紛争の解決を認めていない。だが日米軍事同盟は日本に、米国の発動する戦争に参加できるようになり、米軍と肩を並べて戦う権利を持つことを求めている。このため安倍氏は選挙戦で憲法改正の旗を高く掲げて、宣戦権と交戦権を確保する必要がある。

　自衛隊を「国防軍」にする方針も特に注目される。国防予算、国民総数に占める軍人の割合、武器・装備の各方面から見ても、日本は経済同様、過去長い間世界第2位だった。日本は軍事大国だ。だが軍隊はずっと「自衛隊」と称され、「国防軍」の正式名称を与えることはずっとできなかった。自衛隊の国防軍化は、領土を守る姿勢をより強烈に示すことにもなる。日本は周辺の全ての国と領土紛争を抱える。安倍氏の創設する国防軍が日本の言う「北方四島」や「竹島」に進駐するのは今後数十年、百年かけても困難だが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）への進駐は別に難しくはない。特に現在は日本メディアが注目しており、安倍氏にはその考えがある。このような選択をわざわざすることで、タカ派、強硬という安倍氏の特徴をより鮮明にできる。

　自民党総裁選で安倍氏は、首相在任中に靖国神社を公式参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と発言。10月17日には自民党総裁として靖国神社を参拝した。だが安倍氏が計画しているのは8月15日の敗戦の日に首相として公式参拝することであるはずだ。

　安倍氏は経済政策ではあまり行動を示せない政治家だ。自民党幹事長、内閣官房長官、内閣総理大臣を歴任したが、経済産業、農業、外務など具体的分野での大臣の経歴は見られない。言い換えるなら、安倍氏は党務に精通しているが、経済には疎いのだ。

　安倍氏は21日、経済政策も強調した。例えば2-3％のインフレ率を設定し、建設国債を発行。購入者がいなければ中央銀行が全額購入の義務を負うというものだ。「紙幣印刷機を休まず稼働させる」と安倍氏は言った。安倍氏は大量に紙幣を刷ってもデフレが続くとは信じていない。デフレ問題を解決すれば、日本経済の主要問題は解決できるかのようだ。