日本の衆院選当選者の76％が平和憲法改正に賛成

　日本の共同通信社が衆院選前に実施し、17日発表したアンケート調査結果によると、衆院選当選者454人のうち憲法第9条改正賛成派が改正に必要な3分の2以上の75.6％に達していることが分かった。

　報道によると憲法第9条改正賛成派の内訳は「全面的改正」が45.6％、「9条など部分改正」が30.0％。このほか「9条以外の部分改正」が16.1％で、「改正に反対」はわずか4.6％だった。

　日本国憲法第9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めている。

　間もなく首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は一貫して憲法第9条の改正と集団的自衛権の容認を主張している。一方、自民党と連立政権を組む意向の公明党は憲法改正と集団的自衛権について慎重姿勢だ。

　次の衆議院の大多数の議員が平和憲法改正を支持しているという調査結果は周辺国を憂慮させるものだ。だが日本の民衆の中では平和を望み、戦争に反対する声が依然主流だ。本紙（人民日報）記者が17日に取材した日本の対中友好人士は「安倍新内閣が現在の緊張した日中関係を改善させる措置を一刻も早く講じることを希望する」と次々に表明した。

　日中協会の白西紳一郎理事長は「現在日本に現れている平和憲法改正の兆候を大変懸念している。平和憲法の改正に強く反対する。中国、朝鮮、韓国及び東南アジアなど、かつて日本に侵略された各国人民の感情を深刻に傷つけるからだ。また、日本の指導者はなおさらにA級戦犯を祀っている靖国神社を参拝すべきではない。参拝は各国人民の反対を警戒を引き起こすからだ」と述べた。