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日本が武器輸出三原則に違反

 日本政府は18日の閣議で、陸上自衛隊の施設部隊がハイチで使用していた掘削機など重機14台を同国政府に供与することを決めた。銃器の取り付け可能な重機4台も含まれる。日本政府は自衛隊の装備を武器と見なしているため、今回の措置は日本政府が武器輸出三原則に違反したことをはっきりと示すものだ。

 野田佳彦内閣は昨年12月に武器輸出三原則を大幅に緩和。武器の国際共同開発・製造への参加、および人道目的の装備供与を許可した。日本政府は今回、これらの装備を軍事目的に使用しないことをハイチ政府が承諾したことを受けて供与を決めた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年12月19日

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