日本当局は「手のつけようのないごたごた」をどう収拾するか

　日本が普通の国となって、アジア各国との関係をしっかりと処理するには、歴史を反省し、罪責をそそぎ、衝動を自制し、言動を規範化することを学ばなければならない。

　日本の衆議院選挙の結果が公表された。自民党が単独過半数を獲得し、次期首相の人選が明らかになった。

　日本の次期首相が引き継ぐのは手のつけようのないごたごただ。このごたごたがどうやって出来上がったのかも、腹の底ではよくわかっているだろう。政治、経済、外交分野で自民党と民主党の間には牽制もあれば協働もある。どのようにして正しい歴史観としかるべき大局観によって、アジア隣国との関係を始めとする対外関係をうまく処理するかが、日本にとって特に重要だ。外交上の失敗は国内政治と経済発展に極めて大きな悪影響をもたらす。

　日本が厳粛に対応しなければならない3つの問題がある。

　第1に、靖国神社参拝問題だ。靖国神社は日本軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的道具であり、いまだにアジア被害国の人民を殺害した血腥い罪悪累々たる第2次大戦のA級戦犯の位牌を祀っている。靖国参拝問題は日本側が日本軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、正しく対応することができるか否か、中国を含む無数の被害国人民の感情を尊重できるか否かに関わる。日本側は歴史を正視し、反省し、「歴史を鑑として未来に向かう」精神にしっかりと基づき、歴史問題におけるその厳粛な姿勢表明と約束を恪守しなければならない。

　第2に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題だ。釣魚島およびその付属島嶼は、その領海と領空を含めて主権は中国に属すということを日本側ははっきりと認識しなければならない。日本は釣魚島海域、空域での不法活動を止めなければならない。今年に入り日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こし、右翼勢力が騒動を引き起こすことを大目に見、「島購入」の茶番劇をあくまでも演じて、中日関係を谷底に陥れ、中日民間の正常な交流も深刻に破壊した。釣魚島に対する支配の強化を狙ったいかなる企ても思い通りになることはあり得ず、釣魚島カードを利用して国内民意の視線をそらそうとするいかなるやり方も、結局は自らをさらにがんじがらめにするということを、日本側ははっきりと認識しなければならない。