日本の政治屋は最後の一線をわきまえるべきだ

　戦後体制から抜け出し、平和的発展を否定する日本の傾向は、アジア諸国と国際社会にとって強い警戒に値する。

　「中国人民は日本のごく一部の人--その中には政治的影響力のある人もいるだろう--に、軍国主義復活の傾向があることを懸念している」。これは中国の指導者、トウ小平氏が1987年に宇都宮徳馬氏など日本の友人に話した言葉だ。遺憾なことに、それから20年余りが経った現在、この論断の現実的な的確さは少しも薄れていない。衆議院選前後、国の前途とアジアの安寧に関わる平和憲法に対する日本の一部政治屋の冒涜は確かに若干度を超したものだ。

　明治維新後、日本は1890年に「大日本帝国憲法」を施行。すぐに軍備拡張、侵略戦争発動の軍国主義の道を急速に進んだ。「大日本帝国憲法」の時代に、日本は侵略戦争を計11回発動。これには中日甲午戦争（日清戦争）、日露戦争、九一八事変(満州事変)、中国全面侵略戦争、太平洋戦争などが含まれ、アジアと世界の人民に極めて大きな災禍をもたらした。

　1947年に確立した平和憲法は、対外侵略・拡張、対内軍事統治という日本の政治体制を徹底的に打破し、侵略戦争を発動する軍国主義を徹底的に取り除き、戦争発動の土壌を一掃するものだ。日本右翼勢力は平和憲法の基本原則に対して、本能的に抵抗感を抱いている。自民党は結党綱領で「憲法の自主的改正を図る」と明言している。日本右翼勢力はもっともらしい理屈も打ち出した。貿易立国、金融立国、科学技術立国、通貨立国戦略の下、「政治立国」、すなわち「政治面で追いつき追い越す」ことが急がれるというのだ。そして軍事的手段の確立が、「政治立国」実現の支えであることは間違いない。