日本が「釣魚島専従部隊」創設へ (2)

　韓国紙・中央日報は24日「安倍氏、極右の爪を引っ込める」との見出しの論説で「極右の政客とされる安倍晋三氏は選挙に勝利後、韓国と中国に対して外交関係を温和に処理する姿勢を示し、中韓を不愉快にさせた選挙公約中の計画は棚上げにした」と指摘した。日本の東京新聞は「自民党の選挙公約を履行した場合、中韓との関係に深刻な影響が生じるのは間違いない。安倍氏は強硬なタカ派の立場によって自民党を団結させ、総選挙で勝利した。現在示している柔軟な姿勢は党内の不満を招くかもしれない」と報じた。

　だが韓国紙・朝鮮日報は「安倍氏の姿勢は一時的な戦略的譲歩だろう。自民党は衆議院選で勝利したが、参議院では依然第2党だ。安倍氏に対する日本社会の支持率も高くない。中国、韓国との関係に突発的な変数が生じれば、支持率は右肩下がりとなる。特に釣魚島に公務員を常駐すれば、中日間に武装衝突、経済制裁戦が生じる可能性が極めて高い」と指摘。「安倍氏は来年の参院選までは、周辺国との摩擦をできる限り避け、経済発展に全力を入れて支持率を上げようとする。憲法改正を実現して、集団的自衛権の行使を容認し、軍隊の保有するために、安倍氏は参議院で地盤を固めなければならない」との神戸大学の木村幹教授の分析を紹介した。記事はさらに「極右的政策の実行を見合わせた背景には、米国の背景もある。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で日本を専門とするグリーン氏は、東京新聞のインタビューで『安倍氏が歴史問題で強硬な姿勢をとれば、中韓の反発を招き、日本は東アジアで孤立する。これはまさに中国の戦略的わなに引っかかることだ。日韓関係が悪化すれば、米国の立場も非常に難しくなる。このため、日米同盟を強化するには、日韓関係の強化が不可欠だ』と述べた」と報じた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月25日