日本の政治家がすべきは「談話」見直しではなく、歴史否認の考えを改めること (2)

　すでに長期的衰退に陥った日本経済は取り上げずに、安倍氏が再三強調するいわゆる「安全保障」分野についてのみ語っても、こうした「回れ右」の姿勢は、すでに四面楚歌の日本をアジアで一層孤立させるだけだ。まだ癒えぬ傷に常に塩を塗るような国は、他国の理解を得ようとは全く思っていないようだ。信頼など論外だ。

　さらに警戒されるのは、安倍氏が「過激な民族主義内閣」と外部から一致して見なされる内閣を自ら組閣し、アジアの安定に国全体が重大な脅威をもたらす可能性を大幅に高めたことだ。日本の閣僚19人中、なんと14人が「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属している。西側メディアでさえ、危険な民族主義の日本は「アジアに最も不必要なもの」と指摘している。

　1993年の「河野談話」は日本軍の性奴隷的酷使を認め、1995年の「村山談話」は日本は教訓を汲み取って深く反省し、謝罪すべきだと表明した。誤った歴史観を固守する自民党は現在、このわずかに残った良識さえも放棄しようとしている。未来志向の「普通の国」になりたいのなら、日本の政治家がすべきは「談話」の見直しを絶えず考えるのではなく、一日も早く歴史否認の考えを改めることだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月8日