中国人従業員の離職理由　今後を不安視が最多

　人材紹介会社ヘイズ・スペシャリストが3日発表した調査報告書によると、中国には従業員の流動性が高いという問題が存在しているが、一部の雇用主はこれを重視しておらず、効果的な引き止め策を講じていないことがわかった。京華時報が伝えた。

　ヘイズが900人余りの求職者と顧客を対象に行った調査によると、35％の求職者は2−4年内に転職し、14.5％は2年内に転職していることが明らかになった。求職者の転職原因として一番多かったのは、「職業的発展の見通しがない」（34.9％）で、次は「新しいことにチャレンジしたい」（22.3％）だった。3番目の原因は給与で、求職者の13％は、給与の問題により辞職したと回答した。その他の原因には、管理の不備、研修や発展のチャンスの不足、事務所内の権力闘争などがあった。

　雇用主の37.8％は引き止め策を講じていないが、多くの雇用主（88.6％）は従業員の高い流動性が事業に消極的な影響をもたらすことを意識している。雇用主の54.9％は、離職者の後任に関する取り組みを行っていないと回答した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月4日

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