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安倍首相の補佐官が突然の訪朝 専門家「朝鮮は経済支援必要」

 日本の飯島勲内閣官房参与が14日平壌に到着し、異例の訪朝を行なった。環球時報が伝えた。

 共同通信によると飯島氏は朝鮮外務省アジア局の金哲虎副局長の出迎えを受けた。飯島氏はかつて小泉純一郎元首相の秘書官を務めた。小泉元首相は2002年9月と2004年5月に平壌を訪問し、当時の朝鮮の指導者・金正日氏と会談した。報道によると飯島氏の事務所は飯島氏の行き先については確認できないとし、首相官邸も事情を知らないとしている。14日に韓国を訪問した米国の六カ国協議首席代表、デービース朝鮮担当特別代表も飯島氏の訪朝については知らないとしている。

 日朝間に外交関係はない。昨年モンゴルと中国で両国の外交官による交渉が行なわれたが、昨年12月の朝鮮によるミサイル発射以降中断している。日本メディアによると、飯島氏は日本人拉致問題について朝鮮側と協議する可能性がある。拉致問題や核兵器開発問題を受けて、日本政府は制裁措置の1つとして国民に朝鮮渡航の自粛を要請している。飯島氏は先月テレビのインタビューで、安倍首相が朝鮮を電撃訪問する可能性を指摘した。

 かつてソウルの延世大学で教鞭を執った武貞秀士氏は「朝鮮は挑発をトーンダウンしており、これは対話再開と意思疎通ルート開放の試みの1つと見られる」と分析。AFP通信は「中国との関係が最近良くないため、朝鮮政府は宿敵日本との接触を再開するだろう」との見方を示したうえで、日本・山梨学院大学の宮塚利雄氏の「中国が強硬姿勢に転じたことで朝鮮は他の国との対話を模索し、経済支援を急いで必要としている。だが飯島氏の訪問で大きな変化はあり得ない。日本にとっては拉致問題が依然として最も重要な問題だからだ」との指摘を紹介した。

 朝鮮中央テレビは14日、飯島氏の平壌到着の画面を手短に放送した。だが同日の朝鮮メディアの報道の重点は依然、米韓合同軍事演習だった。朝鮮労働党機関紙・労働新聞の4つの論説記事のうち、3つは米韓に直接矛先を向けたものだ。ある記事は朝鮮半島情勢の緊張がいくらか緩和したことを否定したうえ、「最悪の朝鮮半島核危機」との言葉で現状を形容。「核武装を強化してのみ、朝鮮の国家主権と経済繁栄を保障できる。朝鮮は経済建設と核兵力建設の併行戦略路線に沿って前進していく決意を一層固めた」とした。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年5月15日

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