崔天凱駐米大使「米国は対日政策について熟考すべき」

　中国の崔天凱駐米大使は現地時間25日、ハーバード大学ケネディスクールで講演を行った。講演の要旨は以下の通り。人民日報が伝えた。

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）は古来より中国の領土である。米国は1970年代初頭、釣魚島のいわゆる行政管理権を日本に移譲したが、これがそもそも間違っている。もし米国と日本の安保条約に釣魚島が含まれているとするなら、2国間条約に他国の領土が含まれているということになり、道理が通らない。こうしたやり方は米国の利益に合致するのだろうか？米国は熟考するべきだ。米国政府はかつて、釣魚島問題においてどちらか一方を支持することはないと再三にわたって表明してきたが、今の米国は誤った方を支持しようとしている。

　日米安保条約はそれ自体が冷戦の産物だ。我々はこのようなもので21世紀の問題を解決できるとは思わない。

　中国は地域の平和と安定、共同繁栄、開放的・包括的な一体化に力を尽くしていく。当該地域の区分で対立する集団あるいは同盟は時代の流れに合致しない。中国はいかなる脅迫・威嚇をも恐れず、原則問題で譲歩することもない。米国が地域内の各国と共に、21世紀のやり方で共通の試練に対応することを希望する。中米が新型大国関係を築くことは厳粛な承諾であり、両国はいずれもこの承諾に反することを行うべきではない。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年4月27日