米、安倍政権の「河野談話」堅持表明は前向きな一歩

　米国務省は10日、安倍政権が「河野談話」堅持の方針を表明したことに留意しているとして、「前向きな一歩」であり、「村山談話」と「河野談話」は日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な節目になったとの認識を示した。中国新聞網が伝えた。

　日本政府は先月末、「河野談話」作成の根拠となった元「慰安婦」の証言の信憑性を改めて調査することを検討すると表明して、中韓の強い批判を招いた。菅義偉内閣官房長官は先日、慰安婦強制連行の事実を認めた「河野談話」を安倍政権で見直すことはないと表明した。談話作成の経緯を調査する方針を打ち出して以降、安倍政権が見直しの可能性を明確に否定したのは初めてだ。

　米国務省のサキ報道官は、村山富市元首相と河野洋平元内閣官房長官によるお詫びは日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な節目になったとの認識を表明。

　菅義偉内閣官房長官が安倍政権の立場は「河野談話」の堅持だと表明したことに留意しているとして、日本の指導層が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で河野談話や他の歴史問題を扱うよう後押しするとした。また、日本が「河野談話」堅持の方針を表明したことは「前向きな一歩」との認識を示した。

　ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月4日、「日韓関係」緊張への懸念を表明し、「日韓が歴史問題の処理において、慎重さと自省を示すことが差し迫って必要だ。米国は日韓と緊密に協力しており、段取りを踏んで、辛抱強く、たゆまぬ外交手段によって緊張を解消するよう後押ししている」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月12日