不動産「パニック買い」報道　北京市は否定

　中国のあるメディアは最近、「11月の不動産市場は例年落ち着いているのに対し、今年の11月、北京市では前月比71.6％増の9559件が販売されるなど、不動産が奪い合いの状態で、品薄になっている」などと報道。判断を誤る人が出るなど、市場や社会に悪影響が出ている。同問題に関して、北京市住房(住宅)・城郷建設委員会の関連の責任者は、「北京市の商品住房(販売が自由な住宅)市場の需要と供給は安定した状態にある。同市は不動産投資抑制政策をこれからも堅持し、長期にわたって安定した状態を保つ」と「市場のパニック状態」を否定。「実際の必要に応じて、不動産の購入を検討するように」と市民に呼び掛け、「非理性的な不動産購入は大きなリスクが伴う」と注意を促している。「人民日報」が報じた。

　同委員会がまとめたデータによると、不動産開発企業が新たに建設し9月に販売が開始された住宅は1万5800件。10月約5200件にまで落ち込んだものの、11月は7000件程度にまで回復すると見込まれている。また、今年1-10月、新たに売り出された住宅の規模は基本的に横ばいとなっている。

　さらに北京では現在、商品住房9000件が予約に向けた検査中で、年末までに予約受付が始まる見込み。また、市全体で既に着工しているものの、予約がまだ始まっていない商品住房プロジェクトが1200万平方メートル(東京ドーム約256個)分あり、そのうちの多くが、来年上半期に予約受付が始まると見られている。それに加え商品住房の在庫が5万4千件以上あり、同市は需要を十分に満たすだけの住宅供給能力を有している。

　このほか、国土部門も普通商品住房向けの土地供給を強化しており、北京では来年も、引き続き安定した住宅供給が実施される見通しだ。

　同責任者は「北京の不動産市場に『パニック買い』の状態は存在せず、市場は基本的に落ち着いた動向となっている。11月は、これまでに、同市全体で1日平均270件、計7100件の取引が成立した。この数字は3-10月の1日平均290件を下回る水準で、8月に1日平均349件を記録して以来、3カ月連続で下降している。住民が初めて住宅を購入する比率も約90％と安定しており、投機・投資性の需要は効果的に抑制されている」と強調した。（編集KN）

　「人民網日本語版」2012年11月29日

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