中国不動産業界大物の離婚　離婚経済学が話題に

　不動産デベロッパー万科地産の王石董事長の離婚に引き続き、このほど竜湖地産の呉亜軍董事長の離婚に伴う財産分割のニュースが伝えられた。不動産業界で立て続けに生じた「スキャンダル」により、財政・経済界に巷の注目が集まっている。富豪は離婚すべきか、離婚するならばいかに離婚すべきか、これはすでにエンタメニュースの範疇を超え、一つの学問となっている。北晨網が伝えた。

　富豪の離婚は一般市民との間に、何かつながりを持っているのだろうか。そう、実際につながりがある場合もある。例えばある富豪が某上場企業の役員もしくは経営者であった場合、その富豪の支持者や同社の株主は「知る権利」を持つ。彼らは自らの手、もしくは資金により、票を投じているからだ。米国の大統領選では、候補者が必ず自分の妻や子供を引っ張り出し家族円満を強調するが、それもこのためだ。

　呉氏の離婚が報じられると、竜湖地産の株価が2日間に渡り大幅続落したが、情報が沈静化すると株価が再び続騰し、ほぼ元の株価に戻った。一見したところ、離婚は夫婦および株主に対して、資産の損失をもたらさなかったようだ。

　これはなぜだろうか。呉氏と夫の蔡奎氏は、竜湖地産が上場する3年前から離婚を予定していたという噂がある。両氏は自社株を分割し、それぞれ自分の家族に信託した。両氏は当時、同社が上場に成功したため、感情の不和という問題を隠していた。今や同社の株価は高騰し、いわば「収穫の季節」が訪れたため、両氏は離婚を宣言し大団円となったというのだ。