米国投資移民ビザ発給対象、昨年は8割が中国人

　米国で生活することを選択する中国人富裕層が増加の一途をたどっている。米国務省の最新データによると、2013年、米国が中国人に発給したEB―5ビザ（投資移民永住権プログラム）は6895件に達し、同ビザ発給件数全体の8割を占めた。2011年の時点では、EB―5ビザを取得した中国人は2500人に届かなかった。このEB―5ビザは、米国で100万ドル以上または失業率の高い農村地域で50万ドル以上を投資し、移民を希望する外国人を対象としている。米フォーブス誌（電子版）の13日付報道を引用して環球時報が報じた。

　中国人富裕層が考えている移民先は、米国だけではない。オーストラリアの外国人富裕層を対象とした投資移民制度の申請者は、中国人が9割を占め、2013年には、同制度により3億ドルの投資が実現した。カナダでは、投資移民による経済効果をめぐる議論が起こり、カナダ政府は今年初め、投資移民プログラムをいったん廃止すると発表した。同プログラムに申請している中国大陸部の投資家は、4万5千人に上るという。（編集ＫＭ）

　「人民網日本語版」2014年5月15日