円安の進行　電機各社への影響は軽徴 (2)

　シャープの役員には大きな人事異動があった。海外経験の豊かな高橋興三副社長が社長に昇格し、就任してから1年ばかりの奥田隆司社長が退任する。また片山幹雄会長も退任し、技術顧問を担当する。報道によると、ソニーのハワード・ストリンガーCEO、パナソニックの大坪文雄会長も6月に退任するという。韓国との競合によるフラットテレビへの投資拡大は、各社の赤字の元凶になった。この二人も片山会長と同じく、過度のテレビ事業重視による経営悪化の責任を負わなければならない。

　テレビ事業が赤字の元凶になり、日本電機各社はテレビを中核事業にできないとしている。しかしパナソニックなどの大手電機メーカーは依然としてテレビに期待を寄せており、相次いでスマートテレビを発表している。新商品は、パソコンおよびスマートフォンと連動する機能を追加し、フラットテレビの販売好転を目指している。スマートテレビは確かに一定の市場需要を持つが、企業の運命を変える力はない。

　シャープの経営再建計画には、液晶ディスプレイ事業への取り組みが含まれる。パナソニックは車載装置を発展させる。全体的に見て、日本家電大手はテレビに代わる成長の原動力を見つけておらず、いかに企業を再生させる新商品を発売するかが、各社の頭を悩ます課題となっている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月20日