安倍首相の原発輸出　国内世論の非難が集中 (4)

　毎日新聞は5月28日の記事で、「安倍首相の現在の言行を見ると、すでに福島原発事故を忘れているかのようで、原発輸出の商売のためあちこちを駆けずり回っている」と指摘した。東京新聞は5月30日の記事で、「原発技術輸出の問題で、安倍首相はインドに対して原子力協定の交渉に同意し、経済を福島原発事故の教訓より優先的な位置に据えた」と報じた。北海道新聞は5月31日の記事で、「安倍首相は国会で、福島原発事故には調査と原因究明が必要な部分が依然として存在するとしながら、日本は海外に世界一流の安全な原発技術を輸出できると熱心にPRしており、矛盾している」と指摘した。

　また一部の日本メディアは、「安倍首相はこの2カ月間の首脳外交の場を借り、トルコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、インドなどに日本の原発および関連技術を大々的にPRしている。しかし周知の通り、トルコは日本と同じく地震多発国であり、中東の政局も不安定だ」と懸念を禁じえなかった。

　広島市の松井一實市長はさらに、「（日印原子力協定の）交渉再開の中止以外に選択肢はない」と言い切った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年6月4日