トヨタ開発センターが江蘇で竣工　ハイブリッド現地化へ (2)

　中国ではハイブリッドカーにこれまで、「省エネ車」として1台につき3千元の補助が政府から出ていた。プラグインハイブリッドカーへの補助は最高で1台5万元にのぼった。だが今年9月17日、財政部（財政省）と科技部（科学技術省）、工業・情報化部（工業・情報化省）、発展改革委員会の4部門は、「新エネルギー自動車の応用普及活動の継続展開に関する通知」を共同発表し、プラグインハイブリッドカーの補助金を3万5千元に減らし、ハイブリッドカーの3千元の補助金はゼロとなった。

　だが一方で、ハイブリッドカーに有利な要素もある。

　国務院が昨年6月に発表した「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画（2012-2020年）」では、「完全電動」を新エネルギー自動車の主要な戦略的方向としながらも、プラグイン式でないハイブリッドカーの技術路線も推進していくことが示された。同時に、乗用車の平均燃費を2015年までに100km当たり6.9L、2020年までに100km当たり5.0Lとする厳しい目標も掲げられた。今年3月、工業・情報化部などの5部門はこれに合わせた「乗用車企業平均燃料消費量計算方法」を制定し、政策をまた一歩前進させた。

　▽トヨタのハイブリッド、中国へ

　トヨタを筆頭とする自動車メーカーによって進められているハイブリッド技術は、長年にわたって市場における成長を遂げてきた。トヨタのハイブリッド技術はすでに第3世代に入り、世界トップに立っており、ハイブリッドカーの累計販売台数はすでに570万台を突破している。

　トヨタが中国に根を下ろし、「中国豊田」の存在を打ち立てていくためには、ハイブリッド技術の中国市場での推進が一つの道となる。とりわけハイブリッド動力の核心部品の国産化を実現し、コストを引き下げることがカギとなる。